高知市議会 2018-03-09 03月09日－03号
次に，容器リサイクル法に係るプラスチック類の分別と焼却炉の延命との関連についてでございます。 平成16年度より資源不燃物ステーションで収集される可燃粗大ごみの区分の見直しによりまして，製品プラスチックが焼却処分されるようになりましたが，これはこれ以降は焼却炉内の温度が上昇傾向にあり，焼却炉を冷やすための水管を保護する耐火物などの損傷が以前に比べ大幅に増加をいたしました。
次に，容器リサイクル法に係るプラスチック類の分別と焼却炉の延命との関連についてでございます。 平成16年度より資源不燃物ステーションで収集される可燃粗大ごみの区分の見直しによりまして，製品プラスチックが焼却処分されるようになりましたが，これはこれ以降は焼却炉内の温度が上昇傾向にあり，焼却炉を冷やすための水管を保護する耐火物などの損傷が以前に比べ大幅に増加をいたしました。
まず，ペットボトルの再資源化について，基本計画では，容器リサイクル法，これを容リ法というふうに以後略しますけれども，現在は容リ法に基づかない処理方法をとっているが，容リ法に基づく新たな処理施設整備に取り組み，安定したリサイクル方法の確保に努めるというふうに基本計画ではなっています。
また、現在容器リサイクル法が、こういう状況を踏まえまして国の方で改正されまして、平成20年度からはリサイクルのこのペットボトルの再商品化に要した費用の総額の実費に対して予算額が下回った場合につきましては、その差額の２分の１を市町村に対して分配をするというような法律改正も行われております。
このように、家電リサイクル法や容器リサイクル法で処理しなければならない廃棄物はどのようにしたらよいのでしょうか、答弁を求めます。 次に、被災者支援についてお聞きをいたします。 四万十市にも災害救助法が適用され、被災者からの聞き取り調査を行っているとのことでございます。
しかし，現行の容器リサイクル法は，再使用容器（リターナブル容器）の経済的負担が相対的に重いことから，環境負荷の大きいリサイクル容器（ワンウェイ容器）の割合が増加しています。これらの問題を解決するために，３Ｒ（リデュース，リユース，リサイクル）の考え方に沿った形で容器包装リサイクル法を改正する必要があります。
本市におきましても，この10月から，これまで最終処分場で埋め立てておりました雑ごみのうち，容器リサイクル法適用外のいわゆる製品廃プラスチックなど，燃えるものは清掃工場で焼却していくこととしたものです。 御質問のダイオキシン類の発生に関しましては，新しい清掃工場は燃焼制御や排ガス処理装置など高度な技術で処理を行っていますので，これまで同様の低い値を維持できると判断しております。
都市清掃大会は，廃掃法，容器リサイクル法などの法改正での研修によるもので，また全国清掃集会は，労働条件などの勉強会でありまして，自己研修との位置づけをしているものでございます。 いずれにいたしましても，職務免除制度の運用につきましては，今回の御質問をいただいたことを踏まえまして，公務優先を念頭に，その適正な運用に努めてまいりたいと考えておりますので，どうかよろしくお願いいたします。
確かに容器リサイクル法などによって空き缶やペットボトルなどは資源ごみとして回収していますが、まだまだ全ての市民に理解されているとは言えません。私も２年程廃棄物減量等推進員としてごみ処理に関わってきましたが、残念ながら資源になるものを一般ごみとして出されている人がいました。さらに、昨日、我が家に届いた広報「なかむら」３月号によりますと、下田の廃棄物減量等推進員さんの投稿が掲載されていました。
次に、現在のごみ処理について、容器リサイクル法や家電リサイクル法による収集、そして生ごみ処理器購入に対する補助金交付など、ごみ減量のために取り組んでいますけれど、中村市及び高知西部環境施設組合に参加する自治体のごみ処理量はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また，家電・包装容器リサイクル法に関して，ストックヤードの確保が必要ではないかということでございますが，容器リサイクル法につきましては，本市では，昭和51年から市民の皆様方の御理解，御協力の中で，全国に先駆けた分別収集を行っておるわけですが，平成12年度の法全面施行に際しましても，おおむね現在の分別種別で対応が可能というふうに考えております。
容器リサイクル法や家電リサイクル法をにらみ，資源ごみの回収，そして再資源の商品化，さらにそれらの消費という循環の仕組みをどのように構築しようとしているのか。また，多額の投資が必要となりますが，採算の見込みをどのように考えているのかをお伺いいたします。 ３点目として，私たち住民の排出者責任の認識と実行です。
国も平成12年度からの容器リサイクル法の完全実施に向けて油化に限らず，高炉への廃プラスチック鉄鉱石還元剤としての利用など，積極的に取り組んでおりますので，本市もプラスチックごみの有効活用が図られるよう，国や先進自治体などの取り組みに注目してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いします。 ○副議長（安岡保君） 岡部忠孝議員。
昨年６月に，容器リサイクル法が制定されましたが，市町村は分別収集するに当たって，本年10月中ごろまでに分別収集計画を策定し，これに従って分別収集を実施することになりますが，５，この計画にはどういう内容を盛り込むようにしていますか，お伺いします。 ６番目，現在策定中の施設整備事業計画の中で，どのような減量方法が検討されましたか。